生活保護受給者の方、これから受給される方向けに賃貸物件入居までの手順をご紹介します。

住宅扶助の許可を得る

生活保護受給者が契約するうえで、まず必要な手順が住宅扶助の許可をもらうことです。

住宅扶助とは生活保護受給者に対して、一定の範囲で家賃補助など住宅の維持に必要な金額を給付するものです。

ただし、この一定の範囲は地域や世帯数よって異なるので、自治体で確認するようにしましょう。

家賃補助の対象の範囲は決められています。住まいに関する支出でも対象外になるものがあるため注意が必要です。対象外になるものは以下の表で確認しておきましょう。

家賃補助の対象になるもの

  • 家賃・敷金・礼金・契約更新料・住居維持費・仲介手数料・引越し費用・火災保険料

家賃補助の対象とならないもの

  • 管理費・共益費・水道光熱費

転居の際に必要になる「敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用・火災保険料」などは、「一時扶助金」として受け取ることが可能です。費用は設定された一時扶助金の範囲内で収める必要があるので、注意しましょう。

不動産会社に相談して物件を探す

生活保護を受給していることを不動産会社に伝えたうえで、物件を探します。

不動産会社にお伝え頂く事で、生活保護受給者に理解のある物件探しや、審査のアドバイスなどが行なえます。

同時に家賃の上限額を把握する事により、よりスムーズに物件をお探し出来ます。

ケースワーカーに報告する

物件が見つかったら、不動産会社に見積もりを依頼します。

その後、見積もりに記載された家賃や、初期費用など必要な金額をケースワーカーに報告し、了承を得ましょう。

この際に、家賃と併せて初期費用についても報告する必要があります。必ず見積もりを取るようにしましょう。

入居審査を受ける

ケースワーカーの了承がもらえたら、大家さんや管理会社の入居審査を受けます。

前述したように、あらかじめ不動産会社に生活保護受給者であると報告しておくことが重要です。

報告することで、不動産会社が大家さんとの調整など入居審査のサポートをし、審査に通過しやすくなります。

契約日を決める

入居審査に通過したら、初期費用の支払える期日をケースワーカーに教えてもらい、賃貸借契約を結ぶ日を設定します。

契約には多くの書類が必要です。ケースワーカーのアドバイスを受けながら進めるようにしましょう。

引越し会社に見積もりを依頼する

契約日が決まったら、引越し会社に見積もりを依頼します。引越し費用は負担してもらえるので心配はいりません。

ただし見積もりを取る際は、複数の引越し会社で見積もりを取って一番安いものを選ぶ必要があります。

見積もりを取る際は、インターネットの一括見積もりをしてもらえるサービスがおすすめです。

賃貸借契約を結ぶ

初期費用を受け取り、支払いが済んだら、不動産会社で契約します。

その後、契約書と領収証をケースワーカーに提出するようにしましょう。

賃貸借契約を結べたら、引越しの準備を始めます。

転居費用を受け取り、引越しをする

転居費用を受け取り、引越しを行います。引越し費用の領収証をケースワーカーに提出し、手続きが完了です。